1999-12-02 第146回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘の中間貯蔵でございますが、具体的な立地地点につきましては事業者サイドで現在検討中という状況で、具体的地点名を聞いているわけではございませんけれども、御指摘のような地点が候補に入っているというふうには聞いておりません。
○政府参考人（河野博文君） 御指摘の中間貯蔵でございますが、具体的な立地地点につきましては事業者サイドで現在検討中という状況で、具体的地点名を聞いているわけではございませんけれども、御指摘のような地点が候補に入っているというふうには聞いておりません。
○黒柳明君 そうすると、今回はもっと具体的に東経何度、北緯何度という、こういう具体的地点、沖縄から離れたところだと、こういうのが出たから関心を持った、こういうことですね。
○政府委員（豊島格君） 昨十八日の電気事業連合会の社長会で決定された事項につきまして申し上げますと、電力業界として核燃料サイクル施設の立地について青森県に対して協力の要請を行うということでございまして、具体的地点どうこうするということじゃなくて、その協力を要請しようということが決定されたと聞いております。
電中研で行いました具体的地点の選定につきましては、大まかな技術的あるいは経済的条件を想定しましてふるいにかけた結果、残った地点を挙げているということで、研究を具体的にするために具体的な地点を挙げていると了解しておりますが、いずれにしろ、個別地点についての詳しい話は通産省としては承知しておりません。
日本全国を対象としまして各種の机上調査をしておりまして、かつそれに基づいて具体的地点の選定作業に入っていると承っております。まだ具体的地点の決定にまでは至っておらないというふうに伺っております。それから、当然ながら、そういうことで用地取得等についてはまだ一切その段階に至ってはおりません。
五十五年度は全国から三つの有望な地域を選定いたしましてこれを実施することにいたしておりますが、具体的地点につきましては、現在、北海道、東北、九州などを有望地域と考え、その付近を中心といたしまして地点の選定の作業中でございます。 次に、全国地熱資源の調査でございますが、機構が十月一日にできたというハンディキャップもございまして、どうしてもこれを早期に着手する必要がございます。
その具体的地点が決まったところで基本的な計画をつくりまして、その計画をもとに地元の住民と話し合いに入ると、こういう段階でございますが、現在のところまだＡかＢか、どちらの地点にするかというのが最終的に決まっておらないために、基本的な計画の作成がおくれ、ひいて地元への対応がおくれているということでございます。決して現地を無視しておるというわけではございません。
ただ、具体的地点について当たってみますと、少なくともことし五十三年度につきましては特別の問題が起こらない、つまり終わってしまわないというのが現状でございます。
したがいまして、私どもとしても極力地元の理解と協力を得るための努力をし、一日も早く着工いたしたいという気持ちでおるわけでございますが、まだ工業基地内におけるどの地点に立地するかという具体的地点が最終的に固まっておりませんので、それに応じての具体的計画はまだ決まっておらない、こういう意味でございまして、概要は先ほど申し上げたようなことでございます。
それで、これにつきましては、私どもの方は具体的地点はございませんが、やはり一ヵ所二百万キロワットの地点を十五ヵ所建設するということ、それから現在すでに原子力発電所が一基か二基動いておりまして、まだサイトが残っておるもの、これを全部計算いたしまして、一応の積み上げというものはやっておるわけでございます。
先生が御指摘のいまの数字もございましたから、私も、そこの具体的地点に伺いまして、十分現地の実態を調査いたしまして、しかるべく指導をしたいと存じます。（栗田委員「末端だけかどうかもわからないのですから、よく調べてください」と呼ぶ） なお、同じ品質であることはもちろん前提でございます。
それから、御指摘の具体的地点につきまして簡単に一例をあげて申し上げますと、鹿島の関係でございますが、鹿島地区における大気関係の調査は、四十年度並びに四十三年度にコンビナート完成時点を目標年度とした調査を実施しております。コンビナート完成時点においても環境基準を越えることのないように事前の改善指導を実は行なったわけでございます。
この問題、三つに分けて、具体的地点を入れたものをこの条約調印の日にできるだけこれを発表したい。そうしてその中身が、できるだけいま再々御主張がございましたような線に沿うようなものをこの際に発表するようになりたいというので、現在まあほんとうに努力に努力を重ねておる次第でございます。
以前から拡張の計画はあったにしましても、具体的地点というものはきまってい、なかったようなこともあるわけでございまして、これはもっとあとになりまして具体的にあの現地の線が引かれたわけでございます。そういうわけで、最初の合意で全部一切がっさい移すんだというふうにきまったわけではないのでございまして、この点は御了承願いたいと思います。
しから申しまして、臨海において約八千万坪の土地というものを、工業の規模の拡大に応じて予定しなければならない、その地域等につきましては、それぞれの業種によりまして、臨海性に適するものは臨海地域に持っていくというふうな通産省方面の立地指導をお願いするわけでございますが、同時に、宅地の造成でありますとか、交通機関の整備でありますとか、あるいはそれらの用水確保の諸問題というものは、政府の関係におきまして、具体的地点
入っておりませんが、さような間接的な被害があるべきことを想定いたしまして、そういう方々には現金収入を得る道を開かなければならぬというようなことで、さような具体的地点を選びまして、救農土木事業をやりますとか、そういうような対策を講じておる次第でございます。
従いましてそれを申上げるには一体企業形体別にどんなふうに開発をさせて行くのか、こういうことが先ず一応考慮されなければならないわけだと思うのでありますが、先ずこの電力会社のほう、いわゆる九つの電力会社の場合におきましては、この具体的地点ではその電力会社の継続工事が目下すでに着工態勢にある開発地点、こういうようなものは推進を図つて行く。